有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	2,476千円		10,344千円
減損損失	5,056		23,719
未払事業税	2,391		3,339
賞与引当金	1,905		2,468
繰越欠損金	-		19,786
その他有価証券評価差額金	76		4,593
その他	2,414		3,072
繰延税金資産小計	14,320		67,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△19,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△45,769
評価性引当額小計(注)	-		△65,555
繰延税金資産合計	14,320		1,768
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,210		△1,768
繰延税金負債合計	△2,210		△1,768
繰延税金資産の純額	12,110		-

(注)評価性引当額が65,555千円増加しております。これは繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,786千円認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
住民税均等割	10.7		-
留保金課税	4.0		-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。