有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,935千円		1,886千円
未払事業税	3,656		6,558
賞与引当金	4,127		3,115
その他有価証券評価差額金	47		50
その他	3,075		2,486
繰延税金資産合計	12,841		14,096
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,925		△2,762
繰延税金負債合計	△3,925		△2,762
繰延税金資産の純額	8,916		11,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.4%		30.9%
(調整)
住民税均等割	3.1		2.5
留保金課税	-		4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		1.9
その他	△0.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.4%から、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。