訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	2,730千円
未払事業税	1,165
賞与引当金	2,456
投資有価証券評価損	5,042
その他有価証券評価差額金	953
その他	3,760
繰延税金資産合計	16,109
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,289
繰延税金負債合計	△1,289
繰延税金資産の純額	14,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
住民税均等割	5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

当事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,935千円
未払事業税	3,656
賞与引当金	4,127
その他有価証券評価差額金	47
その他	3,075
繰延税金資産合計	12,841
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,925
繰延税金負債合計	△3,925
繰延税金資産の純額	8,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.4%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。