有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
使用権資産	7,471	△3,472	3,999
長期前払費用	2,108	△41	2,067
その他の流動負債	22,896	△1,178	21,718
引当金	6,580	△282	6,298
長期勤続給付	3,065	599	3,664
未払有給休暇	16,538	1,204	17,741
減価償却費	7,067	456	7,524
敷金及び保証金	2,023	△2,023	△0
その他	3,735	732	4,467
小計	71,482	△4,004	67,478
繰延税金負債
減価償却費	11,203	646	11,849
借入金	699	△699	-
その他	-	33	33
小計	11,902	△20	11,882
合計	59,580	△3,984	55,596

(注) IFRS第16号を適用し、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が7,177千円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
使用権資産	3,999	2,164	6,163
長期前払費用	2,067	59	2,127
その他の流動負債	21,718	△21,809	△91
引当金	6,298	2,438	8,736
長期勤続給付	3,664	278	3,942
未払有給休暇	17,741	2,649	20,390
減価償却費	7,524	△824	6,700
敷金及び保証金	△0	1,110	1,110
繰越欠損金	-	83,349	83,349
その他	4,467	668	5,135
小計	67,478	70,083	137,560
繰延税金負債
減価償却費	11,849	△2,786	9,063
借入金	-	-	-
その他	33	△0	32
小計	11,882	△2,786	9,096
合計	55,596	72,869	128,465

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用
当期	48,678	△28,751
過年度	601	-
小計	49,279	△28,751
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	3,984	10,480
繰越欠損金	-	△83,349
小計	3,984	△72,869
合計	53,263	△101,620

当期税金費用には、税額控除、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は34.59%を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	34.59%	34.59%
株式関連報酬否認	△0.26%	△0.01%
税額控除	△4.23%	-
住民税均等割	1.72%	△0.96%
軽減税率適用による影響	△1.06%	-
その他	1.36%	△1.70%
実際負担税率	32.12%	31.92%