有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
使用権資産	6,163	△3,875	2,288
長期前払費用	2,127	1,043	3,170
その他の流動負債	△91	12,092	12,000
引当金	8,736	29,815	38,551
長期勤続給付	3,942	434	4,376
未払有給休暇	20,390	△6,205	14,186
減価償却費	6,700	△1,082	5,618
敷金及び保証金	1,110	△1,110	△0
繰越欠損金	83,349	△59,598	23,751
その他	5,135	△1,866	3,269
小計	137,560	△30,352	107,208
繰延税金負債
減価償却費	9,063	449	9,512
借入金	-	-	-
その他	32	△32	-
小計	9,096	417	9,512
合計	128,465	△30,769	97,696

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
使用権資産	2,288	△2,039	249
長期前払費用	3,170	△580	2,590
その他の流動負債	12,000	1,851	13,851
引当金	38,551	△26,003	12,547
長期勤続給付	4,376	△264	4,112
未払有給休暇	14,186	6,581	20,766
減価償却費	5,618	△108	5,510
敷金及び保証金	△0	△0	△0
繰越欠損金	23,751	28,019	51,770
その他	3,269	1,655	4,924
小計	107,208	9,112	116,321
繰延税金負債
減価償却費	9,512	285	9,797
借入金	-	-	-
その他	-	-	-
小計	9,512	285	9,797
合計	97,696	8,827	106,523

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用
当期	86	271
過年度	-	-
小計	86	271
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△28,829	19,192
繰越欠損金	59,598	△28,019
小計	30,769	△8,827
合計	30,854	△8,557

当期税金費用には、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は34.59%を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	34.59%	34.59%
株式関連報酬否認	-	1.64%
住民税均等割	2.80%	△5.57%
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	-	△8.38%
その他	0.29%	△2.35%
実際負担税率	37.68%	19.94%