半期報告書-第28期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、世界的な金融引き締めの影響や地政学的リスクの高まりにより、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」、「PRESCO(プレスコ)」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,615百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は651百万円(前年同期比55.6%増)、経常利益は699百万円(前年同期比75.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は455百万円(前年同期比79.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、連結業績管理区分の見直しに伴い「インテリジェントオートメーション事業」に含めていた「ペイロールオートメーション事業」を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
また、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企
業が拡大し、増収増益となりました。また、コストコントロールの強化により利益率は向上しました。
その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は2,892百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は539百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
アドオートメーション事業
アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、金融カテゴリが堅調に推移し、増収増益となりまし
た。
その結果、アドオートメーション事業では、売上高は876百万円(前年同期比36.8%増)、セグメント利益(営業利益)は444百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は14,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が262百万円増加した一方で、売掛金が160百万円減少、流動資産のその他が147百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主にのれんが77百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に買掛金が123百万円減少、流動負債のその他が192百万円減少した一方で、契約負債が431百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。これは主に社債が135百万円、長期借入金が178百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を455百万円計上したこと及び剰余金の配当273百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は10,574百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,064百万円(前年同期比52.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益707百万円、契約負債の増加431百万円、法人税等の支払額257百万円、及び減価償却費139百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は157百万円(前年同期比36.1%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出154百万円、投資有価証券の取得による支出116百万円、及び投資事業組合からの分配による収入55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は645百万円(前年同期比62.9%減)となりました。これは主に、配当金の支払額273百万円、長期借入金の返済による支出198百万円、社債の償還による支出175百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。