有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	194千円
繰延税金資産合計	194千円
繰延税金負債
未収事業税	△716千円
繰延税金負債合計	△716 〃
繰延税金資産純額	△522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9%
住民税均等割等	3.2%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.2%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年8月1日以降のものについては35.4%に変更されております。
なお、この改正による影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,274千円
その他	435 〃
繰延税金資産合計	1,709千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172千円
繰延税金負債合計	△172千円
繰延税金資産純額	1,537千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
住民税均等割等	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%
留保金課税額	3.7%
法人税額の税額控除	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は当事業年度において増資を実施しており、平成28年8月1日以降に開始する事業年度から外形標準課税適用対象となっております。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成29年8月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年8月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%へそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。