有価証券報告書-第13期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,274千円		1,928千円
その他	435千円		268千円
繰延税金資産小計	1,709千円		2,197千円
評価性引当額	- 千円		△39千円
繰延税金資産合計	1,709千円		2,157千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172千円		△41千円
繰延税金負債合計	△172千円		△41千円
繰延税金資産純額	1,537千円		2,116千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.1%
住民税均等割等	0.6%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		-
留保金課税額	3.7%		3.5%
法人税額の税額控除	△2.6%		△2.2%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%		32.7%