有価証券報告書-第18期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	721千円		1,256千円
税務上の繰越欠損金	92,440千円		87,720千円
減価償却超過額	505千円		608千円
投資有価証券評価損	14,233千円		18,465千円
その他有価証券評価差額金	728千円		1,094千円
資産調整勘定	3,827千円		2,992千円
その他	213千円		257千円
繰延税金資産小計	112,671千円		112,395千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△90,976千円		△67,932千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△18,571千円		△22,480千円
評価性引当額小計	△109,548千円		△90,412千円
繰延税金資産合計	3,122千円		21,983千円
繰延税金資産(負債)純額	3,122千円		21,983千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4%
住民税均等割			2.1%
のれん償却			3.0%
評価性引当金の増減			△149.5%
法人税額の税額控除			△3.7%
その他			△4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△119.1%