有価証券報告書-第17期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年7月31日) | 当事業年度 (2022年7月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 213千円 | 721千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 39,780千円 | 92,440千円 | |
| 減価償却超過額 | 403千円 | 505千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 2,700千円 | 14,233千円 | |
| その他有価証券評価差額 | 358千円 | 728千円 | |
| 資産調整勘定 | -千円 | 3,827千円 | |
| その他 | 216千円 | 213千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 43,673千円 | 112,671千円 | |
| 評価性引当額 | △43,310千円 | △109,548千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 362千円 | 3,122千円 | |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 362千円 | 3,122千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。