- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
b.2023年8月1日から2024年7月31日までの期もしくは2024年8月1日から2025年7月31日までの期に調整後EBITDAが40億円を超過した場合:行使可能割合50%
なお、ここでいう調整後EBITDAについては「営業利益(J-GAAP)+のれん償却額+減価償却費+株式報酬費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/10/22 16:09- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(イ)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
| 付与日 | 2022年9月28日 |
| 権利確定条件 | 以下のいずれかが満たされる必要があるものとする。但し、(b)の場合においては、(b)に加え、新株予約権の行使について、当社の株主総会決議による承認が得られることを条件とする。(a) 2027年1月末日までに新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されること。(b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合、2026年7月末日までに終了する一の事業年度(事業年度は当社の定款に定める通りとする。)の末日時点において、当該事業年度における数値が以下の全ての条件を満たしていること。なお、以下の各条件の達成状況については、当社の親会社の会計監査人より監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書に記載された当社に関する数値に基づき判断されるものとする。i. 売上総利益が25億円を超え、かつ当社の取締役会にて報告をするSaaS事業の売上高が5億円を超えること。ii. 当社の親会社の会計監査人により監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書における当社に関する営業利益の額が0より大きい額であることiii. 当該事業年度と前事業年度の売上総利益額を比較し、当該売上総利益額の成長率が30%以上であること。成長率の計算式は以下のとおりとする。売上総利益額の成長率(%)=(当事業年度の売上総利益額/前事業年度の売上総利益額-1)×100(c) 参照すべき売上総利益額、売上高、営業利益、Saas事業等の概念に重要な変更があった場合等や期中で決算期変更があった場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合において、(b)の場合と同等の条件を満たしていると当社の株主総会で承認されること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(ロ)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2025/10/22 16:09- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社移転等による設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。2025/10/22 16:09 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
2025/10/22 16:09- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記「(2) 経営戦略等」に記載のとおり、“Quality Growth”を目指します。利益及びキャッシュ・フロー創出を把握するためにも、売上総利益及び調整後EBITDA(注)を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益および当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置づけるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
[用語説明]
2025/10/22 16:09- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、2023年8月には代表取締役の交代を経て、第二創業期へ移行しました。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当連結会計年度においては、当社グループに加わった子会社のPMI(Post Merger Integration)を推進し、グループシナジーの最大化に向けた事業運営体制の構築を進めております。これらに加えて、2024年9月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクションの事業を軸にしながら、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。主にトランザクションの事業、調達プラットフォーム事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,950百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は3,819百万円(前年同期比51.3%増)、経常利益は3,462百万円(前年同期比69.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
セグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2025/10/22 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
