ライトアップ(6580)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2023年12月31日
- 7985万
- 2024年3月31日 +300.44%
- 3億1975万
- 2024年6月30日
- -8393万
- 2024年9月30日
- 1億1128万
- 2024年12月31日 +138.7%
- 2億6565万
- 2025年3月31日 +171.3%
- 7億2071万
- 2025年6月30日 -95.7%
- 3100万
- 2025年9月30日 +905.16%
- 3億1159万
- 2025年12月31日 +117.48%
- 6億7768万
個別
- 2017年3月31日
- 2億9065万
- 2017年12月31日 -8.15%
- 2億6696万
- 2018年3月31日 +59.79%
- 4億2658万
- 2018年6月30日 -90.27%
- 4151万
- 2018年9月30日 +109.18%
- 8683万
- 2018年12月31日 +73.49%
- 1億5065万
- 2019年3月31日 +84.21%
- 2億7751万
- 2019年6月30日
- -2893万
- 2019年9月30日
- 1309万
- 2019年12月31日 +451.03%
- 7214万
- 2020年3月31日 +257.06%
- 2億5759万
- 2020年6月30日 -89.67%
- 2660万
- 2020年9月30日 +315.32%
- 1億1050万
- 2020年12月31日 +116.84%
- 2億3962万
- 2021年3月31日 +151.46%
- 6億256万
- 2021年6月30日 -66.93%
- 1億9929万
- 2021年9月30日 +94.99%
- 3億8860万
- 2021年12月31日 +43.66%
- 5億5828万
- 2022年3月31日 +50.62%
- 8億4087万
- 2022年6月30日 -99.87%
- 107万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 5158万
- 2022年12月31日 +6.44%
- 5490万
- 2023年3月31日 +161.33%
- 1億4349万
- 2023年6月30日
- -47,000
- 2023年9月30日
- 858万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 3億3271万
- 2025年3月31日 +116.47%
- 7億2023万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/27 16:06
(注)全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △266,410 △262,618 連結財務諸表の営業利益 319,751 720,719
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2025/06/27 16:06
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/06/27 16:06
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。2025/06/27 16:06
この結果、当連結会計年度の売上高は4,003,770千円(前年同期比44.2%増)、営業利益は720,719千円(同125.4%増)、経常利益は725,271千円(同130.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,040千円(同110.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。2025/06/27 16:06
対象会社の事業計画に基づく営業利益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。