訂正有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	129百万円		131百万円
賞与引当金	133		93
ポイント引当金	7		9
返品調整引当金	43		72
製品保証引当金	57		37
訴訟損失引当金	78		-
たな卸資産評価損	198		389
繰越欠損金	110		192
連結会社間内部利益消去	129		277
税務売上認識額	-		297
その他	30		39
小計	920		1,542
評価性引当額	△114		△246
計	805		1,295
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	32		48
持分法投資損益	-		61
その他	23		43
小計	56		152
評価性引当額	-		△39
計	56		113
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△16		△16
その他有価証券評価差額金	△15		△31
その他	△25		△14
計	△56		△61
繰延税金資産の純額	805		1,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.5%		30.7%
(調整)
留保金課税	-		11.0
税額控除	△9.5		△6.9
税率の変更	-		3.1
評価性引当額の増減	1.2		2.5
その他	△0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年7月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5%から、2018年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が170百万円減少し、法人税等調整額は170百万円増加しております。