訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	93百万円
賞与引当金	92
ポイント引当金	46
返品調整引当金	33
製品保証引当金	18
たな卸資産評価損	212
繰越欠損金	25
連結会社間内部利益消去	60
その他	51
小計	633
評価性引当額	△31
計	601
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	14
その他	18
計	33
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△14
その他	△3
計	△17
繰延税金資産の純額	617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.1%
(調整)
税額控除	△6.4
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した35.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.5%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.3%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	129百万円
賞与引当金	133
ポイント引当金	7
返品調整引当金	43
製品保証引当金	57
訴訟損失引当金	78
たな卸資産評価損	198
繰越欠損金	110
連結会社間内部利益消去	129
その他	30
小計	920
評価性引当額	△114
計	805
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	32
その他	23
計	56
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△16
その他有価証券評価差額金	△15
その他	△25
計	△56
繰延税金資産の純額	805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
税額控除	△9.5
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5