有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	70百万円		90百万円
賞与引当金	174		161
ポイント引当金	38		-
返品調整引当金	165		-
製品保証引当金	25		137
貸倒引当金	43		201
投資有価証券評価損	359		359
棚卸資産評価損	941		702
減損損失	1,441		1,434
税務上の繰越欠損金(注)	3,446		3,658
連結会社間内部利益消去	267		235
減価償却超過額	26		40
その他	412		503
繰延税金資産小計	7,412		7,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,936		△3,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,379		△2,091
評価性引当額小計	△5,315		△5,500
繰延税金資産合計	2,096		2,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△14
その他	△17		△104
計	△27		△118
繰延税金資産の純額	2,069		1,907

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	263	141	0	3,041	3,446
評価性引当額	-	-	△263	△141	△0	△2,531	△2,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	510	(※2)510

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	309	118	163	-	3,067	3,658
評価性引当額	-	△309	△118	△163	-	△2,817	△3,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	250	(※4)250

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△6.2
留保金課税	0.2		7.9
住民税均等割	0.9		1.0
税率差異	3.1		6.7
評価性引当額の増減	△60.6		3.7
源泉税	1.9		-
過年度法人税等	△0.2		△1.3
税額控除	0.0		△3.1
その他	△2.9		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.5		36.0