有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	88百万円		187百万円
賞与引当金	213		274
製品保証引当金	249		312
火災損失引当金	0		-
貸倒引当金	37		396
投資有価証券評価損	339		370
棚卸資産評価損	433		548
減損損失	1,298		1,159
税務上の繰越欠損金(注)2	4,780		3,500
連結会社間内部利益消去	31		5
減価償却超過額	15		212
その他	1,440		1,541
繰延税金資産小計	8,928		8,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,271		△3,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,012		△1,797
評価性引当額小計(注)1	△6,283		△5,281
繰延税金資産合計	2,644		3,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△174
その他	△316		△352
繰延税金負債合計	△343		△527
繰延税金資産の純額	2,301		2,699

(注)1.評価性引当額が1,001百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	310	158	141	126	302	3,741	4,780
評価性引当額	△310	△158	△141	△126	△302	△3,231	△4,271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	509	(※2)509

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	158	141	126	302	107	2,663	3,500
評価性引当額	△158	△141	△126	△302	△107	△2,647	△3,483
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	(※4)16

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△2.8
留保金課税	19.0		6.8
住民税均等割	0.9		0.4
税率差異	4.7		△4.7
評価性引当額の増減	11.2		△8.7
過年度法人税等	△0.2		0.5
税額控除	△9.3		△6.8
その他	△5.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		17.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。