有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	65百万円		70百万円
賞与引当金	133		174
ポイント引当金	12		38
返品調整引当金	133		165
製品保証引当金	51		25
貸倒引当金	16		43
投資有価証券評価損	358		359
たな卸資産評価損	1,983		941
減損損失	1,696		1,441
税務上の繰越欠損金(注)2	3,356		3,446
連結会社間内部利益消去	508		267
減価償却超過額	11		26
その他	260		412
繰延税金資産小計	8,586		7,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,344		△2,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,220		△2,379
評価性引当額小計(注)1	△8,564		△5,315
繰延税金資産合計	21		2,096
繰延税金負債
特別償却準備金	△7		-
その他有価証券評価差額金	△8		△10
その他	0		△17
計	△16		△27
繰延税金資産(負債)の純額	5		2,069

(注)1.評価引当額は、前連結会計年度に比べ3,248百万円減少しております。これは、主に当社にて、過去及び直近の業績実績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	236	84	3,034	3,356
評価性引当額	-	-	-	△236	△84	△3,023	△3,344
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	11

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	263	141	0	3,041	3,446
評価性引当額	-	-	△263	△141	△0	△2,531	△2,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	510	(※3)510

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△2.9
留保金課税	3.0		0.2
住民税均等割	2.3		0.9
税率差異	1.2		3.1
評価性引当額の増減	△0.4		△60.6
源泉税	△0.0		1.9
その他	△18.0		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		△29.5