有価証券報告書-第39期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,760千円		8,773千円
未払賞与	52,573		75,055
未払社会保険料	7,725		11,359
受注損失引当金	762		3,607
品質保証引当金	2,497		1,992
その他	2,784		3,233
繰延税金資産(流動) 計	71,105		104,022
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,560		2,405
退職給付引当金	21,626		26,001
役員退職慰労引当金	30,892		33,963
敷金及び保証金	5,076		5,232
貸倒引当金	10,474		10,473
関係会社株式評価損	51,354		51,354
減損損失	―		8,279
その他	451		907
小計	121,435		138,618
評価性引当額	△96,028		△108,320
繰延税金資産(固定) 計	25,406		30,298
繰延税金資産合計	96,511		134,320
繰延税金資産の純額	96,511		134,320

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「貸倒引当金」30千円、「その他」2,754千円は、「その他」2,784千円として表示の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割	2.1		1.0
評価性引当額の増減	6.6		5.3
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2		△4.0
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		35.1