訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,925千円
税務上の繰越欠損金	5,075
未払賞与	53,801
未払社会保険料	8,147
受注損失引当金	6,233
品質保証引当金	914
貸倒引当金	7,745
その他	5,706
繰延税金資産(流動) 計	92,549
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	604
退職給付引当金	19,370
役員退職慰労引当金	27,991
敷金及び保証金	3,625
貸倒引当金	6,126
関係会社株式評価損	31,581
その他	484
小計	89,782
評価性引当額	△88,965
繰延税金資産(固定) 計	817
繰延税金資産合計	93,366
繰延税金資産の純額	93,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	△36.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.9%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,172千円減少し、法人税等調整額が6,172千円増加しております。
当事業年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,760千円
未払賞与	52,573
未払社会保険料	7,725
受注損失引当金	762
品質保証引当金	2,497
貸倒引当金	30
その他	2,754
繰延税金資産(流動) 計	71,105
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,560
退職給付引当金	21,626
役員退職慰労引当金	30,892
敷金及び保証金	5,076
貸倒引当金	10,474
関係会社株式評価損	51,354
その他	451
小計	121,435
評価性引当額	△96,028
繰延税金資産(固定) 計	25,406
繰延税金資産合計	96,511
繰延税金資産の純額	96,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	2.1
評価性引当額の増減	6.6
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5