有価証券報告書-第43期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,178千円		19,224千円
未払賞与	140,494		163,826
未払社会保険料	21,540		25,286
減価償却超過額	13,413		9,072
減損損失	19,474		23,777
関係会社株式評価損	51,354		51,354
退職給付引当金	31,073		28,152
役員退職慰労引当金	44,579		48,791
譲渡制限付株式報酬	14,653		26,760
その他	24,327		18,929
繰延税金資産小計	375,089		415,173
評価性引当額	△120,209		△122,640
繰延税金資産合計	254,880		292,533

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」、「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金」4,801千円、「敷金及び保証金」5,770千円、「その他」13,756千円は、「その他」24,327千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	△0.1		0.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.8		-
その他	△1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		32.3