有価証券報告書-第42期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,398千円		14,178千円
未払賞与	130,732		140,494
未払社会保険料	19,847		21,540
減価償却超過額	8,826		13,413
減損損失	19,474		19,474
貸倒引当金	9,054		4,801
関係会社株式評価損	51,354		51,354
退職給付引当金	30,743		31,073
役員退職慰労引当金	40,738		44,579
敷金及び保証金	3,810		5,770
譲渡制限付株式報酬	1,527		14,653
その他	10,992		13,756
繰延税金資産小計	338,500		375,089
評価性引当額	△120,574		△120,209
繰延税金資産合計	217,926		254,880

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「受注損失引当金」及び「品質保証引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「受注損失引当金」1,661千円、「品質保証引当金」305千円、「その他」10,554千円は、「譲渡制限付株式報酬」1,527千円、「その他」10,992千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	2.3		1.5
評価性引当額の増減	2.9		△0.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△6.2		△5.8
その他	△1.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		24.8