有価証券報告書-第47期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	2,376		3,346
未払社会保険料	376		541
減価償却超過額	2,607		2,871
減損損失	23,008		23,008
関係会社株式評価損	52,595		68,275
貸倒引当金	-		23,400
長期未払金	61,422		61,422
その他	11,629		10,911
繰延税金資産小計	154,015		193,778
評価性引当額	△139,607		△178,688
繰延税金資産合計	14,407		15,089
繰延税金負債
未収還付事業税	446		1,113
繰延税金負債合計	446		1,113
繰延税金資産の純額	13,961		13,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△22.4
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減	△0.0		4.9
会社分割による影響	△20.8		-
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		14.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年7月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。な
お、この税率変更による影響は軽微であります。