項目	株式	新株予約権①	新株予約権②
発行(処分)年月日	平成30年4月27日	平成27年8月15日	平成28年3月15日
種類	普通株式 (自己株式)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
発行(処分)数	6,000株	普通株式 40株(注)8	普通株式 14株(注)8
発行(処分)価格	1株につき、417円 (注)5	1株につき 30,000円 (注)4、8	1株につき 36,000円 (注)4、8
資本組入額	-	15,000円(注)8	18,000円(注)8
発行(処分)価額の総額	2,502,000円	1,200,000円	504,000円
資本組入額の総額	- (注)6	600,000円	252,000円
発行(処分)方法	第三者割当の方法による事自己株式の処分	平成27年7月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成28年2月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	-	-

項目	新株予約権③	新株予約権④	新株予約権⑤
発行(処分)年月日	平成28年3月15日	平成28年6月30日	平成29年2月28日
種類	第5回新株予約権 (ストック・オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
発行(処分)数	普通株式 39株 (注)8、9	普通株式 6株 (注)8、10	普通株式 55株 (注)8、11
発行(処分)価格	1株につき 36,000円 (注)4、8	1株につき 36,000円 (注)4、8	1株につき 125,000円 (注)4、8
資本組入額	18,000円(注)8	18,000円(注)8	62,500円(注)8
発行(処分)価額の総額	1,404,000円	216,000円	6,875,000円
資本組入額の総額	702,000円	108,000円	3,437,500円
発行(処分)方法	平成28年3月2日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成28年3月2日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成29年1月24日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	(注)2

項目	新株予約権⑥	新株予約権⑦	新株予約権⑧
発行(処分)年月日	平成29年10月30日	平成30年1月31日	平成30年3月12日
種類	第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
発行(処分)数	普通株式 6株 (注)8、12	普通株式 7株 (注)8、13	普通株式 6株(注)8
発行(処分)価格	1株につき 125,000円 (注)4、8	1株につき、125,000円 (注)4、8	1株につき 125,000円 (注)4、8
資本組入額	62,500円(注)8	62,500円(注)8	62,500円(注)8
発行(処分)価額の総額	750,000円	875,000円	750,000円
資本組入額の総額	375,000円	437,500円	375,000円
発行(処分)方法	平成29年10月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成29年10月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成29年10月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2	(注)2

項目	新株予約権⑨
発行(処分)年月日	平成30年7月4日
種類	第12回新株予約権 (ストック・オプション)
発行(処分)数	普通株式 225,000株
発行(処分)価格	1株につき 622円 (注)4
資本組入額	311円
発行(処分)価額の総額	139,950,000円
資本組入額の総額	69,975,000円
発行(処分)方法	平成30年7月3日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4)新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年7月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を超過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を超過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を超過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、公開類似企業比較法、純資産方式などを総合的に勘案して、決定しております。
5.処分価格は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、公開類似企業比較法、純資産方式などを総合的に勘案して、決定しております。
6.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
7.新株予約権の行使時の払込金額、請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
行使時の払込金額	30,000円(注)8	36,000円(注)8	36,000円(注)8
請求期間	自 平成29年8月1日 至 平成37年7月31日	自 平成30年2月24日 至 平成38年2月23日	自 平成30年3月3日 至 平成38年3月2日
行使の条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上

	新株予約権④	新株予約権⑤	新株予約権⑥
行使時の払込金額	36,000円(注)8	125,000円(注)8	125,000円(注)8
請求期間	自 平成30年6月11日 至 平成38年3月2日	自 平成31年2月11日 至 平成39年1月23日	自 平成31年10月27日 至 平成39年10月26日
行使の条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上

	新株予約権⑦	新株予約権⑧	新株予約権⑨
行使時の払込金額	125,000(注)8	125,000円(注)8	605円
請求期間	自 平成32年1月15日 至 平成39年10月26日	自 平成32年3月12日 至 平成39年10月26日	自 平成30年7月10日 至 平成40年7月9日
行使の条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上

8.平成30年3月9日開催の取締役会決議により、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
9.新株予約権③については、退職により付与対象者4名8株分の権利が喪失しております。
10.新株予約権④については、退職により付与対象者1名2株分の権利が喪失しております。
11.新株予約権⑤については、退職により付与対象者4名8株分の権利が喪失しております。
12.新株予約権⑥については、退職により付与対象者1名2株分の権利が喪失しております。
13.新株予約権⑦については、退職により付与対象者2名5株分の権利が喪失しております。
14.第8回新株予約権については、退職等により付与対象者2名4株分の権利が喪失し、付与対象者がいないため記載しておりません。