(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
前受金	20,458		29,342
繰越欠損金	42,321		26,754
減価償却超過額	33,767		23,822
その他	4,055		4,258
繰延税金資産小計	100,602		84,178
評価性引当額	△100,602		△70,231
繰延税金資産合計	-		13,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.8%
(調整)
住民税均等割り			0.4
評価性引当額の増減			△41.3
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響			△2.5
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△7.6