有価証券報告書-第16期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
前受金	43,504千円		57,514千円
税務上の繰越欠損金(注)2	120,144		109,568
減価償却超過額	15,865		24,091
その他	4,883		4,328
繰延税金資産小計	184,399		195,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△120,144		△109,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,254		△85,934
評価性引当額小計(注)1	△184,399		△195,503
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ11,104千円増加しております。これは、主に連結親会社の前受金の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	18,690	101,454	120,144
評価性引当額	-	-	-	-	△18,690	△101,454	△120,144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	109,568	109,568
評価性引当額	-	-	-	-	-	△109,568	△109,568
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.8
評価性引当額の増減	-		9.5
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響	-		0.3
助成金収入	-		△8.4
その他	-		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。