有価証券報告書-第19期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
前受金	63,265千円		65,666千円
税務上の繰越欠損金(注)2	92,161		104,199
減価償却超過額	44,962		52,065
その他	1,561		1,780
繰延税金資産小計	201,950		223,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△92,161		△104,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,789		△119,512
評価性引当額小計(注)1	△201,950		△223,712
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ21,761千円増加しております。これは、主に連結親会社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	92,161	92,161
評価性引当額	-	-	-	-	-	△92,161	△92,161
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	5,488	26,135	72,576	104,199
評価性引当額	-	-	-	△5,488	△26,135	△72,576	△104,199
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
住民税均等割	4.9		-
評価性引当額の増減	92.2		-
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響	△24.6		-
繰越欠損金の利用	△166.0		-
税率変更による影響	9.2		-
税務調査による影響	91.1		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。