有価証券報告書-第17期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
前受金	57,514千円		63,039千円
税務上の繰越欠損金(注)2	109,568		105,087
減価償却超過額	24,091		37,101
その他	4,328		1,837
繰延税金資産小計	195,503		207,065
評価性引当額(注)1	△195,503		△204,921
繰延税金資産合計	-		2,143
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2,143
繰延税金負債合計	-		△2,143
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ9,418千円増加しております。これは、主に連結親会社の減価償却超過額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	109,568	109,568
評価性引当額	-	-	-	-	-	△109,568	△109,568
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	105,087	105,087
評価性引当額	-	-	-	-	-	△105,087	△105,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.8		0.8
評価性引当額の増減	9.5		19.0
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響	0.3		3.8
繰越欠損金の利用	-		△61.5
税率変更による影響	-		4.5
助成金収入	△8.4		-
その他	2.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		1.1

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2022年12月16日に資本金を80,933千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。