有価証券報告書-第13期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
前受金	29,342千円		33,408千円
税務上の繰越欠損金(注)2	26,754		60,230
減価償却超過額	23,822		15,248
その他	4,258		5,569
繰延税金資産小計	84,178		114,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△60,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△53,961
評価性引当額小計(注)1	△70,231		△114,191
繰延税金資産合計	13,946		264

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ43,960千円増加しております。これは、主に連結親会社の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	8,067	―	―	―	52,163	60,230
評価性引当額	―	△8,067	―	―	―	△52,163	△60,230
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.8%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を
(調整)			省略しております。
住民税均等割り	0.4
評価性引当額の増減	△41.3
他国又は他地域との適用実効税率の相違による影響	△2.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.8%から30.6%となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。