有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/09/25 15:00
【資料】
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【項目】
106項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(平成28年7月31日)
繰延税金資産
売掛金7,675千円
前受金20,202
繰越欠損金27,262
減価償却超過額39,251
その他4,417
繰延税金資産小計98,808
評価性引当額△98,808
繰延税金資産合計-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(平成28年7月31日)
法定実効税率35.4%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目6.0
住民税均等割り3.3
評価性引当額の増減額△25.1
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響△7.4
その他△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、34.8%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度における影響はありません。
当連結会計年度(平成29年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(平成29年7月31日)
繰延税金資産
前受金20,458
繰越欠損金42,321
減価償却超過額33,767
その他4,055
繰延税金資産小計100,602
評価性引当額△100,602
繰延税金資産合計-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。