有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,095千円	3,637千円
ストックオプション	46,184千円	76,441千円
税務上の繰越欠損金	-千円	15,753千円
その他	7,219千円	5,780千円
繰延税金資産小計	55,500千円	101,612千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△15,753千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―千円	△82,039千円
評価性引当額小計	―千円	△97,792千円
繰延税金資産合計	55,500千円	3,820千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2%	△34.3%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	―%	7.9%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%	4.2%