有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	4,073千円	4,638千円
ストックオプション	85,267千円	75,792千円
投資有価証券評価損	41,762千円	42,989千円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	―千円	47,280千円
その他	8,674千円	18,580千円
繰延税金資産小計	139,776千円	189,281千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△133,626千円	△166,865千円
評価性引当額小計	△133,626千円	△166,865千円
繰延税金資産合計	6,150千円	22,415千円
(繰延税金負債)
子会社株式譲渡益繰延	―千円	△98,033千円
繰延税金負債合計	―千円	△98,033千円
繰延税金負債の純額	―千円	△75,617千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.3%	△28.5%
住民税均等割等	0.1%	0.0%
評価性引当額の増減	1.8%	1.0%
税率変更による影響額	―%	0.1%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2%	3.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。