有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	3,034千円	2,421千円
ストックオプション	11,254千円	22,923千円
その他	245千円	6,104千円
繰延税金資産小計	14,534千円	31,450千円
評価性引当額	△14,534千円	―千円
繰延税金資産合計	― 千円	31,450千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4%	△30.5%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.6%	△1.2%
その他	1.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1%	△0.5%