有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,401千円	3,034千円
未払事業税等	6,708千円	― 千円
ストックオプション	― 千円	11,254千円
その他	― 千円	245千円
繰延税金資産小計	8,109千円	14,534千円
評価性引当額	△8,109千円	△14,534千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1%	△29.4%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当金の増減	0.9%	0.6%
その他	-%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%	3.1%