売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	17,339	48,901	77,675	113,569
税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△)(百万円)	△780	△44	298	490

2023/01/27 12:04

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/01/27 12:04

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

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#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

F セール・アンド・リースバックの会計処理
当社グループは、IFRSにおいてセール・アンド・リースバック取引に該当する販売用不動産の売却取引について、日本基準では売却時に売上収益及び売上原価を認識しておりましたが、IFRSでは、売上収益及び売上原価の一部を取り消したうえで使用権資産とリース負債を認識しております。この結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加し、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。
G 未払有給休暇

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.売上収益
(1)売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

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#7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(4)セール・アンド・リースバック取引

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ファイナンス・リースは、リース開始日において、原資産の認識の中止を行うと共に、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を測定し、同額をリース債権として認識しております。リース料の受取額は、実効金利法に基づき、金融収益とリース債権の回収額とに配分し、金融収益は純損益に認識しております。
オペレーティング・リースは、原資産の認識を継続し、リース料の受取額は、原則としてリース期間にわたって均等に売上収益として純損益に認識しております。
③セール・アンド・リースバック取引

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下の通りです。

事業	経営戦略
ITANDI	・業者間サイト、コミュニケーションツール、データベースに至るまで全業務を一気通貫でデジタル化し、パッケージとして提供することにより、不動産会社(管理会社/仲介会社)の9割を占める中小企業が抱える人手不足、予算不足という課題を解決する。その一環として、以下を実施もしくは実施予定-全日本不動産協会の会員向けインフラシステムに、ITANDIのシステムが採用されることが決定。当該システムと連携可能なプロダクト群を所属会員に対して提供し、中小企業まで含めた業界全体のデジタル化促進を図る-基幹システム(ITANDI管理クラウド)の提供開始予定。管理会社の業務フロー全体をカバーすることで更なる利便性の向上を企図。また、基幹システムを起点にロングテールへの導入数拡大とARPU(1社あたり売上高)向上を両立させる-中小企業を中心として高いブランド認知を誇る株式会社ダンゴネットを買収したことにより、同社の既存顧客へのクロスセル等を実施サービス別の戦略については、以下の通りであります。・ITANDI BBについては、リアルタイム性の強みと利便性の改善により競争優位性の強化を図る・ITANDI BB+については、ITANDI BBのネットワークを活かした複数サービスの伸長によりARPU(1社あたり売上高)向上を図る・OHEYAGOについては、SEO強化と高い顧客満足度を活かしたマーケティング施策によりバイラル効果を狙う
財務戦略等	・長期でのフリーキャッシュフローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す・短期的には既存事業の収益力強化によるリターンの極大化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的には新たな価値創出のための新規事業やM&Aによる非連続な成長に取り組む・長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュフローの最大化を目指すため、短期的には配当による株主還元は行わない方針・中期目標として、売上高成長率20～30%、売上総利益率～20%、キャッシュ・コンバージョン・サイクル30日以内、自己資本比率30～40%程度を設定

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 不動産取引のオンライン化への取り組み

2023/01/27 12:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年10月期以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業であるRENOSYマーケットプレイス事業※及びITANDI事業にフォーカスして採用、研究開発やシステム開発等の先行投資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益及びコストが改善いたしました。また、RENOSYマーケットプレイスにおいては、従前より実施している各種手数料改善施策の効果により利益が改善しております。さらに、イタンジにおいては、2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行を機に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲得社数も増えていることから、月間経常収益(MRR)が向上し、利益も増加しております。また両事業においてM&Aを実施することにより、グループ会社とのシナジー創出も進捗しております。
※RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業

2023/01/27 12:04

#11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2023/01/27 12:04

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
売上収益	6,26	74,867		113,569
売上原価		64,633		97,050

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2023/01/27 12:04