有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
(配当について)
平成30年6月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、次の通り剰余金の配当を行いました。
(1)配当金の総額 469百万円
(2)1株当たりの金額 1,465円00銭
(3)支払請求の効力発生日 平成30年6月29日
(4)支払開始日 平成30年7月20日
(注)平成30年6月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
(参考情報)
当社及び当社の完全子会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)は、日本産業パートナーズ株式会社により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の全株式を取得することを目的として、平成28年6月8日に設立されました。その後、同年7月29日にエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の全株式を取得し、同年10月1日にエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)を吸収合併し、同日に商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更し、実質的に事業を継承いたしました。
なお、平成30年3月1日に当社は株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ②)を吸収合併いたしました。
そのため以下では、参考として実質的な会社であった、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の第22期(平成28年3月1日から平成28年9月30日まで)の財務諸表を記載しております。
なお、当財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の貸借対照表
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の損益計算書
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の株主資本等変動計算書
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)のキャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
【注記事項】
(重要な会計方針)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～54年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(注)上記は全て親会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)の金融機関からの借入金5,010,000千円に対して担保を供しております。
※ 2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
※ 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※ 2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ 3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※ 4 減損損失
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
第22期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(グルーピングの方法)
原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共有資産としております。
(経緯)
減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。
※ 5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
減少の3,650株は当社による取得及び消却によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
第22期に合併した株式会社ミリカンパニーリミテッドより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(リース取引関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、売場設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、与信限度額を設定し、担当部門と経理部門が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づいて経理部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行うともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照)
※1 貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額237,394千円であります。
※2 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務相当額控除前)を、期末日直近の国債の利回り(ゼロを下限とする)で割り引いた現在価値により算出しております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.リース債務の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
第22期(平成28年9月30日)
その他有価証券
(注)関係会社株式(貸借対照表計上額12,489千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第22期16,875千円であります。
(ストック・オプション等関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
第22期(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,687千円減少し、法人税等調整額が37,838千円、その他有価証券評価差額金が150千円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
共通支配下の取引等
(子会社の吸収合併)
(1)取引の概要
① 結合企業の名称及びその事業内容
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①) 子供向け衣料品の企画・販売
株式会社ミリカンパニーリミテッド ベビー向け衣料品の企画・販売
② 企業結合日
平成28年3月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)を存続会社、株式会社ミリカンパニーリミテッドを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
④ 結合後企業の名称
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社ミリカンパニーリミテッドは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の完全子会社であり、ベビー向け衣料品の企画・販売を事業として展開しておりました。同社との合併は、経営資源の集中と効率化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、2～7年を用いております。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、第22期の負担に属する金額は29,230千円であり、第22期期末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は237,394千円であります。
(賃貸等不動産関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案しております。なお、担保は受け入れておりません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(配当について)
平成30年6月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、次の通り剰余金の配当を行いました。
(1)配当金の総額 469百万円
(2)1株当たりの金額 1,465円00銭
(3)支払請求の効力発生日 平成30年6月29日
(4)支払開始日 平成30年7月20日
(注)平成30年6月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
(参考情報)
当社及び当社の完全子会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)は、日本産業パートナーズ株式会社により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の全株式を取得することを目的として、平成28年6月8日に設立されました。その後、同年7月29日にエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の全株式を取得し、同年10月1日にエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)を吸収合併し、同日に商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更し、実質的に事業を継承いたしました。
なお、平成30年3月1日に当社は株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ②)を吸収合併いたしました。
そのため以下では、参考として実質的な会社であった、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の第22期(平成28年3月1日から平成28年9月30日まで)の財務諸表を記載しております。
なお、当財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 第22期 (平成28年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | ※1 760,735 |
| 受取手形 | 4,600 |
| 売掛金 | ※1 1,906,795 |
| 商品 | ※1 3,033,839 |
| 貯蔵品 | 89 |
| 前払費用 | 83,449 |
| 繰延税金資産 | 183,300 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,600,517 |
| その他 | ※2 15,920 |
| 貸倒引当金 | △3,376 |
| 流動資産合計 | 7,585,871 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 1,109,084 |
| 減価償却累計額 | △902,913 |
| 建物(純額) | 206,170 |
| 工具、器具及び備品 | 97,008 |
| 減価償却累計額 | △93,687 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,321 |
| 土地 | 5,940 |
| リース資産 | 1,238,714 |
| 減価償却累計額 | △480,098 |
| リース資産(純額) | 758,616 |
| 建設仮勘定 | 25,709 |
| 有形固定資産合計 | 999,757 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 88,765 |
| ソフトウエア仮勘定 | 83,776 |
| 無形固定資産合計 | 172,541 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 25,397 |
| 関係会社株式 | ※1 12,489 |
| 破産更生債権等 | 38,265 |
| 長期前払費用 | 26,514 |
| 差入保証金 | 811,719 |
| 保険積立金 | 113,808 |
| その他 | 58,676 |
| 貸倒引当金 | △37,196 |
| 投資その他の資産合計 | 1,049,674 |
| 固定資産合計 | 2,221,974 |
| 資産合計 | 9,807,845 |
| (単位:千円) | |
| 第22期 (平成28年9月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 1,981,689 |
| リース債務 | 258,017 |
| 未払金 | ※2 317,282 |
| 未払費用 | 384,999 |
| 未払法人税等 | 65,593 |
| 未払消費税等 | 44,591 |
| 賞与引当金 | 111,076 |
| 返品調整引当金 | 14,151 |
| ポイント引当金 | 13,349 |
| その他 | 86,639 |
| 流動負債合計 | 3,277,390 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 576,746 |
| 退職給付引当金 | 185,629 |
| 繰延税金負債 | 1,891 |
| その他 | 75 |
| 固定負債合計 | 764,341 |
| 負債合計 | 4,041,732 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 920,550 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 124,950 |
| 資本剰余金合計 | 124,950 |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | 112,500 |
| その他利益剰余金 | |
| 別途積立金 | 6,808,541 |
| 繰越利益剰余金 | △2,204,713 |
| 利益剰余金合計 | 4,716,328 |
| 株主資本合計 | 5,761,828 |
| 評価・換算差額等 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,285 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,285 |
| 純資産合計 | 5,766,113 |
| 負債純資産合計 | 9,807,845 |
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の損益計算書
| (単位:千円) | |
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 売上高 | 12,005,510 |
| 売上原価 | |
| 商品期首たな卸高 | 2,789,572 |
| 当期商品仕入高 | 5,738,506 |
| 合計 | 8,528,079 |
| 商品期末たな卸高 | 3,033,839 |
| 売上原価合計 | ※2 5,494,240 |
| 返品調整引当金繰入額 | 14,151 |
| 返品調整引当金戻入額 | 7,014 |
| 売上総利益 | 6,504,134 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1※3 6,186,498 |
| 営業利益 | 317,635 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | ※1 4,419 |
| 受取配当金 | 61 |
| 為替差益 | 110 |
| 保険解約返戻金 | 3,429 |
| 仕入割引 | 1,820 |
| 雑収入 | 3,478 |
| 営業外収益合計 | 13,319 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 13,387 |
| 支払手数料 | 614 |
| 雑損失 | 6,026 |
| 営業外費用合計 | 20,028 |
| 経常利益 | 310,926 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | ※4 8,430 |
| 固定資産除却損 | ※5 14,111 |
| ゴルフ会員権評価損 | 9,700 |
| 自己新株予約権消却損 | 120,210 |
| 特別損失合計 | 152,451 |
| 税引前当期純利益 | 158,474 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,104 |
| 法人税等合計 | 42,104 |
| 当期純利益 | 116,370 |
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の株主資本等変動計算書
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 920,550 | 124,950 | 124,950 | 112,500 | 6,808,541 | △2,321,083 | 4,599,958 | 5,645,458 |
| 当期純利益 | 116,370 | 116,370 | 116,370 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 116,370 | 116,370 | 116,370 |
| 当期末残高 | 920,550 | 124,950 | 124,950 | 112,500 | 6,808,541 | △2,204,713 | 4,716,328 | 5,761,828 |
| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有 価証券評 価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 4,522 | 4,522 | 18,528 | 5,668,509 |
| 当期純利益 | 116,370 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △237 | △237 | △18,528 | △18,765 |
| 当期変動額合計 | △237 | △237 | △18,528 | 97,604 |
| 当期末残高 | 4,285 | 4,285 | - | 5,766,113 |
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)のキャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 158,474 |
| 減価償却費 | 259,571 |
| 差入保証金償却額 | 29,230 |
| 減損損失 | 8,430 |
| 固定資産除却損 | 14,111 |
| ゴルフ会員権評価損 | 9,700 |
| 自己新株予約権消却損 | 120,210 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,289 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 42,236 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | 7,136 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △593 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 19,961 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,480 |
| 支払利息 | 13,387 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △41,823 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △244,266 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 115,778 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △88,828 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △40,132 |
| その他 | 94,649 |
| 小計 | 470,463 |
| 利息及び配当金の受取額 | 512 |
| 利息の支払額 | △13,387 |
| 法人税等の支払額 | △71,634 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の解約による収入 | 200,000 |
| 短期貸付けによる支出 | △1,600,517 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △162,601 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △102,626 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △750 |
| 差入保証金の差入による支出 | △108,749 |
| 差入保証金の回収による収入 | 24,531 |
| 保険積立金の積立による支出 | △14,655 |
| その他の支出 | △4,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,770,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △132,033 |
| 自己新株予約権の取得による支出 | △138,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △270,771 |
| 現金及び現金同等物の増加額(△は減少) | △1,655,099 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,409,217 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 6,617 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 760,735 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～54年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
| 第22期 (平成28年9月30日) | |
| 現金及び預金 | 719,764千円 |
| 売掛金 | 313,891 |
| 商品 | 1,160,632 |
| 関係会社株式 | 12,489 |
(注)上記は全て親会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)の金融機関からの借入金5,010,000千円に対して担保を供しております。
※ 2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 第22期 (平成28年9月30日) | |
| 立替金 | 5,683千円 |
| 未払金 | 5,724 |
(損益計算書関係)
※ 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 関係会社からの受取利息 | 3,967千円 |
| 関係会社への支払手数料(販売費及び一般管理費) | 37,100千円 |
※ 2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) |
| 253,467千円 |
※ 3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 従業員給料及び手当 | 2,617,271千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 111,076 |
| 退職給付費用 | 45,039 |
| 地代家賃 | 1,043,474 |
| ポイント引当金繰入額 | △593 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,769 |
| おおよその割合 | |
| 販売費 | 30 % |
| 一般管理費 | 70 % |
※ 4 減損損失
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
第22期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額(千円) |
| 売場内装設備 | 建物 | 東京都新宿区 | 1,917 |
| 売場内装設備 | 建物 | 神奈川県横浜市 | 450 |
| 売場内装設備 | 建物 | 愛知県名古屋市 | 120 |
| 売場内装設備 | 建物 | 奈良県奈良市 | 3,650 |
| 売場内装設備 | 建物 | 大阪府大阪市 | 83 |
| 売場内装設備 | 建物 | 岡山県岡山市 | 2,206 |
| 計 | 8,430 | ||
(グルーピングの方法)
原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共有資産としております。
(経緯)
減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。
※ 5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 建物 | 2,979千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,003 |
| リース資産 | 3,890 |
| 撤去費用等 | 6,237 |
| 計 | 14,111 |
(株主資本等変動計算書関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第22期期首株式数(株) | 第22期増加株式数(株) | 第22期減少株式数(株) | 第22期期末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 80,000 | - | - | 80,000 |
| 合計 | 80,000 | - | - | 80,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | 第8回新株予約権 | 普通株式 | 2,450 | - | 2,450 | - | - |
| 第9回新株予約権 | 普通株式 | 1,200 | - | 1,200 | - | - | |
| 合計 | 3,650 | - | 3,650 | - | - | ||
(変動事由の概要)
減少の3,650株は当社による取得及び消却によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 | 760,735千円 - |
| 現金及び現金同等物 | 760,735 |
※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
第22期に合併した株式会社ミリカンパニーリミテッドより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 流動資産 固定資産 | 356,153千円 31,737 |
| 資産合計 | 387,890 |
| 流動負債 固定負債 | △606,124 - |
| 負債合計 | △606,124 |
(リース取引関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、売場設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、与信限度額を設定し、担当部門と経理部門が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づいて経理部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行うともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 760,735 | 760,735 | - |
| (2)受取手形 | 4,600 | 4,600 | - |
| (3)売掛金 | 1,906,795 | 1,906,795 | - |
| (4)関係会社短期貸付金 | 1,600,517 | 1,600,517 | - |
| (5)投資有価証券 | 25,397 | 25,397 | - |
| (6)差入保証金(※1) | 1,049,114 | 1,049,114 | - |
| 資産計 | 5,347,160 | 5,347,160 | - |
| (1)買掛金 | 1,981,689 | 1,981,689 | - |
| (2)リース債務(※2) | 834,763 | 816,575 | △18,187 |
| 負債計 | 2,816,452 | 2,798,264 | △18,187 |
※1 貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額237,394千円であります。
※2 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務相当額控除前)を、期末日直近の国債の利回り(ゼロを下限とする)で割り引いた現在価値により算出しております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 第22期 (平成28年9月30日) |
| 非上場株式 | 12,489 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 760,735 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,600 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,906,795 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 1,600,517 | - | - | - |
| 合計 | 4,272,648 | - | - | - |
4.リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 258,017 | 233,608 | 180,351 | 129,895 | 32,891 | - |
(有価証券関係)
第22期(平成28年9月30日)
その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,658 | 7,661 | 6,996 |
| 小計 | 14,658 | 7,661 | 6,996 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 10,739 | 11,558 | △819 |
| 小計 | 10,739 | 11,558 | △819 | |
| 合計 | 25,397 | 19,220 | 6,176 | |
(注)関係会社株式(貸借対照表計上額12,489千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 176,390千円 |
| 勤務費用 | 19,488 |
| 利息費用 | 812 |
| 退職給付の支払額 | △8,243 |
| 退職給付債務の期末残高 | 188,448 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 第22期 (平成28年9月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 188,448千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,819 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 185,629 |
| 退職給付引当金 | 185,629 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 185,629 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 勤務費用 | 19,488千円 |
| 利息費用 | 812 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 7,903 |
| その他 | △40 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 28,164 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 第22期 (平成28年9月30日) | |
| 割引率 | 0.79% |
| 予想昇給率 | 1.37 |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第22期16,875千円であります。
(ストック・オプション等関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
第22期(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第22期 (平成28年9月30日) | |
| 繰延税金資産 | |
| たな卸資産評価損 | 132,913千円 |
| 賞与引当金等 | 40,492 |
| 貸倒引当金 | 12,287 |
| 退職給付引当金 | 56,732 |
| 減価償却超過額(減損損失含) | 58,417 |
| 資産除去債務(差入保証金) | 72,690 |
| 繰越欠損金 | 289,322 |
| その他 | 42,656 |
| 繰延税金資産小計 | 705,511 |
| 評価性引当額 | △522,211 |
| 繰延税金資産合計 | 183,300 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,891 |
| 繰延税金負債合計 | △1,891 |
| 繰延税金資産の純額 | 181,408 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第22期 (平成28年9月30日) | |
| 法定実効税率 | 33.06 % |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.13 |
| 住民税均等割 | 22.10 |
| 過年度法人税等 | △3.22 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 13.79 |
| 評価性引当額 | △43.08 |
| その他 | △0.22 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.57 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,687千円減少し、法人税等調整額が37,838千円、その他有価証券評価差額金が150千円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
共通支配下の取引等
(子会社の吸収合併)
(1)取引の概要
① 結合企業の名称及びその事業内容
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①) 子供向け衣料品の企画・販売
株式会社ミリカンパニーリミテッド ベビー向け衣料品の企画・販売
② 企業結合日
平成28年3月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)を存続会社、株式会社ミリカンパニーリミテッドを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
④ 結合後企業の名称
株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社ミリカンパニーリミテッドは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の完全子会社であり、ベビー向け衣料品の企画・販売を事業として展開しておりました。同社との合併は、経営資源の集中と効率化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、2～7年を用いております。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、第22期の負担に属する金額は29,230千円であり、第22期期末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は237,394千円であります。
(賃貸等不動産関係)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | エヌジェイホールディングス2㈱(旧ナルミヤ②) | 東京都千代田区 | 1,562,505 | グループ全体の統括 | (被所有) 直接 100 | 資金の貸付 | 資金の貸付(注) | 1,600,517 | 関係会社貸付金 | 1,600,517 |
| 利息の受取(注) | 3,967 | その他(未収収益) | 3,967 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案しております。なお、担保は受け入れておりません。
(1株当たり情報)
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 72,076.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,454.63円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第22期 (自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 116,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 116,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,000 |
(重要な後発事象)
第22期(自 平成28年3月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。