有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
*3 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産及び遊休資産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産及び遊休資産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業資産及び賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
給与手当 | 628,395千円 | 716,680千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,431 〃 | 9,061 〃 |
退職給付費用 | 18,117 〃 | 29,911 〃 |
賞与引当金繰入額 | 55,386 〃 | 62,519 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 3,999 〃 | 7,740 〃 |
家賃保証引当金繰入額 | 1,181 〃 | 376 〃 |
減価償却費 | 54,878 〃 | 45,132 〃 |
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
建物及び構築物 | 8,354千円 | 0千円 |
その他 | 0 〃 | 51 〃 |
計 | 8,354千円 | 51千円 |
*3 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 資産の種類 | 金額(千円) |
遊休資産(1ヶ所) | 茨城県水戸市 | 土地 | 11,635 |
当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産及び遊休資産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 資産の種類 | 金額(千円) |
営業店舗(2ヶ所) | 茨城県水戸市 | 建物 | 3,376 |
賃貸用駐車場設備 (1ヶ所) | 茨城県水戸市 | 構築物 | 1,698 |
遊休資産(1ヶ所) | 栃木県那須郡那須町 | 土地 | 445 |
当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産及び遊休資産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業資産及び賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち回収可能価額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。