(修正再表示)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当事業年度より監査法人による金融商品取引法に準じた監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものについて当事業年度の期首残高に遡って修正を行っております。修正内容の主なものは、役員退職慰労引当金の過大計上及び売上計上基準の実現主義への修正によるものであります。
これにより当事業年度の期首の利益剰余金及び純資産が51,348千円増加しております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。