(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
販売用不動産	92,923千円	-千円
建物	4,095,630	3,817,604
土地	5,929,564	5,611,739
計	10,118,118	9,429,344

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
短期借入金	816,780千円	-千円
1年内返済予定の長期借入金	349,624	347,244
長期借入金	6,869,907	6,768,826
計	8,036,312	7,116,070

(注)当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。当該資産残高は103,160千円(極度額110,000千円)であります。
※2 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(平成28年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物等917,105千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当事業年度(平成29年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物等1,685,949千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
※3 販売用不動産の保有目的の変更
前事業年度(平成28年9月30日)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地・建物19,515千円については、保有目的を変更し、当事業年度より固定資産に振り替えております。
当事業年度(平成29年9月30日)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地・建物22,473千円については、保有目的を変更し、当事業年度より固定資産に振り替えております。
※4 財務制限条項
前事業年度(平成28年9月30日)
(1)当社の借入金のうち、平成26年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計307,593千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(2)当社の借入金のうち、平成26年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計413,094千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(3)当社の借入金のうち、平成27年3月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計663,064千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(4)当社の借入金のうち、平成28年3月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計394,288千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75%以上に維持すること。
当事業年度(平成29年9月30日)
(1)当社の借入金のうち、平成26年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計294,789千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(2)当社の借入金のうち、平成26年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計398,418千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(3)当社の借入金のうち、平成27年3月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計639,736千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(4)当社の借入金のうち、平成28年3月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計382,864千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75%以上に維持すること。
(5)当社の借入金のうち、平成28年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計584,997千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。
(6)当社の借入金のうち、平成29年3月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計4,147,914千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。
②2017年9月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。
a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年9月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
b)損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。