有価証券届出書(新規公開時)

(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年8月13日開催の取締役会において承認された第19期事業年度(平成29年7月1日から平成30年6月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,309
受取手形	49,853
売掛金	403,505
商品及び製品	656
仕掛品	28,060
前払費用	143,793
繰延税金資産	19,750
その他	2,862
貸倒引当金	△2,720
流動資産合計	952,070
固定資産
有形固定資産
建物	20,403
減価償却累計額	△4,381
建物(純額)	16,022
工具、器具及び備品	204,078
減価償却累計額	△136,356
工具、器具及び備品(純額)	67,722
リース資産	450,468
減価償却累計額	△217,878
リース資産(純額)	232,590
有形固定資産合計	316,335
無形固定資産
ソフトウエア	205,546
ソフトウエア仮勘定	28,521
リース資産	64,917
無形固定資産合計	298,985
投資その他の資産
出資金	500
破産更生債権等	40,000
長期前払費用	12,347
敷金及び保証金	65,894
その他	0
貸倒引当金	△40,000
投資その他の資産合計	78,742
固定資産合計	694,062
資産合計	1,646,133

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,598
1年内返済予定の長期借入金	63,436
リース債務	125,007
未払金	52,164
未払費用	40,542
未払法人税等	1,758
未払消費税等	46,159
預り金	39,237
前受収益	300,141
その他	3,914
流動負債合計	832,959
固定負債
長期借入金	135,843
リース債務	225,961
退職給付引当金	29,717
長期未払金	4,769
長期前受収益	23,196
固定負債合計	419,488
負債合計	1,252,448
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	293,684
利益剰余金合計	293,684
株主資本合計	393,684
純資産合計	393,684
負債純資産合計	1,646,133

ロ 損益計算書

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
売上高	3,346,516
売上原価
製品期首たな卸高	2,224
当期製品製造原価	2,550,092
合計	2,552,317
製品期末たな卸高	656
製品売上原価	2,551,661
売上総利益	794,855
販売費及び一般管理費	613,699
営業利益	181,155
営業外収益
受取利息	19
受取配当金	2
保険配当金	251
その他	100
営業外収益合計	374
営業外費用
支払利息	23,504
為替差損	2,575
その他	640
営業外費用合計	26,720
経常利益	154,809
税引前当期純利益	154,809
法人税、住民税及び事業税	2,168
法人税等調整額	△19,750
法人税等合計	△17,582
当期純利益	172,391

製造原価明細書

		当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)
Ⅰ 材料費		265,700	10.2
Ⅱ 労務費		994,500	38.2
Ⅲ 外注費		645,797	24.8
Ⅳ 経費	※1	697,460	26.8
当期総製造費用		2,603,458	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,722
合計		2,612,180
期末仕掛品たな卸高		28,060
他勘定振替高	※2	34,027
当期製品製造原価		2,550,092

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
減価償却費(千円)	262,638

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	34,027

ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)

	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他 利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	121,292	121,292	221,292	221,292
当期変動額
当期純利益	-	172,391	172,391	172,391	172,391
当期変動額合計	-	172,391	172,391	172,391	172,391
当期末残高	100,000	293,684	293,684	393,684	393,684

ニ キャッシュ・フロー計算書

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	154,809
減価償却費	269,284
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△40,252
退職給付引当金の増減額(△は減少)	12,714
受取利息及び受取配当金	△22
支払利息	23,504
為替差損益(△は益)	196
売上債権の増減額(△は増加)	△69,605
たな卸資産の増減額(△は増加)	△17,769
仕入債務の増減額(△は減少)	△1,179
その他	107,815
小計	439,495
利息及び配当金の受取額	22
利息の支払額	△23,149
法人税等の支払額	△2,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	414,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△163,822
その他	△33,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000
長期借入れによる収入	136,891
長期借入金の返済による支出	△65,429
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△149,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	38,382
現金及び現金同等物の期首残高	267,927
現金及び現金同等物の期末残高	306,309

注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
受取手形割引高

	当事業年度 (平成30年6月30日)
受取手形割引高	42,471千円

(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
給料及び手当	224,982千円
退職給付費用	4,040
減価償却費	6,646
貸倒引当金繰入額	417
役員報酬	73,638
おおよその割合
販売費	49.4%
一般管理費	50.6%

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式	3,455,730	-	-	3,455,730
合計	3,455,730	-	-	3,455,730
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第8回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第9回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-	-

(注)第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
現金及び預金勘定	306,309千円
現金及び現金同等物	306,309

(リース取引関係)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	306,309	306,309	-
(2)受取手形	49,853	49,853	-
(3)売掛金	403,505	403,505	-
資産計	759,668	759,668	-
(1)買掛金	160,598	160,598	-
(2)未払金	52,164	52,164	-
(3)長期借入金	199,279	194,196	△5,082
(4)リース債務	350,968	355,430	4,461
負債計	763,010	762,389	△620

(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	305,992	-	-	-
受取手形	49,853	-	-	-
売掛金	403,505	-	-	-
合計	759,351	-	-	-

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	63,436	58,655	48,975	27,700	511	-
リース債務	125,007	97,554	78,900	39,249	10,001	255
合計	188,443	156,209	127,876	66,950	10,513	255

(有価証券関係)
当事業年度(平成30年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	17,003千円
退職給付費用	12,848千円
為替差損(△は益)	△133千円
退職給付引当金の期末残高	29,717千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	29,717千円
退職給付引当金	29,717千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,848千円
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	従業員 85名	従業員 6名	従業員 28名	当社取締役6名及び従業員 110名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 358,500株	普通株式 16,400株	普通株式 34,700株	普通株式 160,500株
付与日	平成18年9月25日	平成18年12月22日	平成19年9月7日	平成28年4月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成20年9月25日 至平成29年9月19日	自平成20年12月22日 至平成29年9月19日	自平成21年9月7日 至平成29年9月19日	自平成30年4月15日 至平成38年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		176,700	8,000	20,200	154,000
付与		-	-	-	-
失効		176,700	8,000	20,200	10,000
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	144,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

② 単価情報

		第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	400	400	400	800
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

※平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の権利行使価格に換算して記載
しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成30年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	360,128千円
貸倒引当金	14,780
投資有価証券評価損	10,380
減価償却超過額	465
退職給付引当金	10,282
その他	3,055
繰延税金資産 小計	399,092
評価性引当額	△379,342
繰延税金資産 合計	19,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.87
住民税均等割	1.11
税務上の繰越欠損金の利用	△31.23
評価性引当額の増減	△21.00
その他	0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.36

(持分法損益等)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	持塚 朗	-	-	当社代表取締役社長	(被所有) 直接11.5	債務被保証	銀行借入に伴う債務被保証	19,000	-	-

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長である持塚朗より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
なお、取引金額については、当事業年度末日現在の対応する借入残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
SBIインキュベーション株式会社
(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1株当たり純資産額	113.92円
1株当たり当期純利益金額	49.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当期純利益金額(千円)	172,391
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	172,391
普通株式の期中平均株式数(株)	3,455,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類 (新株予約権の数14,400個)。 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。