有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/10/24 15:00
【資料】
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【項目】
117項目
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を有している会社(当該会社の子会社を含む)株式会社ジャパン・インベストメント・マネジメント大阪府大阪市西区3,000商業施設の
コンサルティング業務
当社の主要株主が議決権の過半数を有している会社資金の借入の返済50,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社FDマネジメント東京都港区500不動産業
発電事業
当社の役員及び主要株主が議決権の過半数を有している会社資金の回収75,000
土地の取得85,000
役員小川 潤之当社取締役(被所有)
直接
67.9
資金援助、債務被保証資金の貸付70,000
資金の回収107,135
当社銀行借入に対する
債務被保証
31,745
河本 幸士郎当社
代表取締役
(被所有)
直接
16.6
資金援助、債務被保証資金の貸付34,150
資金の回収94,660
株式転換権付き貸付債権の
譲受け
30,000
当社銀行借入に対する
債務被保証
447,910

(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付について、利率は市場金利等を勘案して決定しており、担保は受け入れておりません。
(2)資金の借入について、利率は市場金利等を勘案して決定しており、担保は提供しておりません。
(3)当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。また、取引
金額には、期末残高を記載しております。
(4)土地の取得に関する取引条件の妥当性については、不動産鑑定評価額を参考に取締役会規程に基づき、取締役会での手続き、決議を経て決定しております。
(5)株式転換権付き貸付債権の取引条件の妥当性については、転換権の対象たる当該株式の株価算定材料を
もとに、貸付債権の価格の妥当性を検証し、総株主の同意のもと決定しております。