有価証券報告書-第7期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,587千円		4,218千円
賞与引当金	1,316		7,353
ポイント引当金	2,578		2,248
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
投資有価証券評価損	4,761		-
資産除去債務	8,179		7,373
その他	7,289		8,168
繰延税金資産小計	56,509		57,159
評価性引当額	△32,558		△27,797
繰延税金資産合計	23,950		29,362
繰延税金負債
吸収合併に伴う時価評価差額	△4,140		△3,648
資産除去債務に対応する除去費用	△6,307		△5,032
特別償却準備金	△44,409		△35,473
繰延税金負債合計	△54,857		△44,154
繰延税金資産(△負債)純額	△30,906		△14,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
法人税額の特別控除	△13.8		△2.7
評価性引当額	4.4		△1.3
留保金課税	11.8		5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.2
税率変更	△2.9		0.0
住民税均等割等	0.3		0.1
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		34.4