有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,932千円		36,727千円
賞与引当金	48,756		83,042
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
減価償却超過額	46,394		51,834
災害損失引当金	79,497		7,134
資産除去債務	49,833		49,911
貸倒引当金	117		75,182
棚卸資産評価損	-		56,647
株式報酬費用	28,672		56,625
その他	28,938		40,043
繰延税金資産小計	344,940		484,946
評価性引当額	△45,373		△130,323
繰延税金資産合計	299,566		354,622
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,178		△37,207
繰延税金負債合計	△42,178		△37,207
繰延税金資産(△負債)純額	257,388		317,415

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」57,729千円は、「貸倒引当金」117千円、「株式報酬費用」28,672千円、「その他」28,938千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		5.3
住民税均等割	0.5		0.5
株式報酬費用	1.9		1.6
人材確保等促進税制による税額控除	△3.4		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.9
評価性引当額の増減	0.4		4.7
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		40.6