訂正有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		139百万円
賞与引当金	102		129
抱合株式消滅差損	27		28
減価償却超過額	58		45
資産除去債務	73		141
貸倒引当金	137		271
棚卸資産評価損	-		154
株式報酬費用	41		107
投資有価証券評価損	13		41
その他	19		20
繰延税金資産小計	546		1,079
評価性引当額	△173		△341
繰延税金資産合計	372		738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△46
資産除去債務に対応する除去費用	△53		△110
外貨建債権債務換算差額	△34		-
繰延税金負債合計	△87		△156
繰延税金資産(△負債)純額	285		581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.6
住民税均等割	0.2		0.2
株式報酬費用	0.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△1.7
賃上げ促進税制による税額控除	△4.4		-
評価性引当額の増減	0.9		3.0
子会社清算損の損金不算入	8.3		-
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。