有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	4,645千円
繰越欠損金	1,912
抱合株式消滅差損	30,493
資産除去債務	6,175
その他	8,788
繰延税金資産小計	52,015
評価性引当額	△30,493
繰延税金資産合計	21,522
繰延税金負債
吸収合併に伴う時価評価差額	△5,151
匿名組合損益取込調整額	△31,244
資産除去債務に対応する除去費用	△4,823
特別償却準備金	△58,298
繰延税金負債合計	△99,517
繰延税金資産(△負債)純額	△77,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割等	0.2
税率差異	△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の35.4%から33.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,587千円
賞与引当金	1,316
ポイント引当金	2,578
抱合株式消滅差損	27,797
投資有価証券評価損	4,761
資産除去債務	8,179
その他	7,289
繰延税金資産小計	56,509
評価性引当額	△32,558
繰延税金資産合計	23,950
繰延税金負債
吸収合併に伴う時価評価差額	△4,140
資産除去債務に対応する除去費用	△6,307
特別償却準備金	△44,409
繰延税金負債合計	△54,857
繰延税金資産(△負債)純額	△30,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
法人税額の特別控除	△13.8
評価性引当金増減額	4.4
留保金課税	11.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
税率変更	△2.9
住民税均等割等	0.3
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度の新株発行等により資本金が1億円超となり、外形標準課税の適用対象会社になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の33.8%から30.9%に、平成30年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の33.6%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,996千円減少しており、法人税等調整額が同額減少しております。