有価証券報告書-第8期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,218千円		7,821千円
賞与引当金	7,353		18,052
ポイント引当金	2,248		-
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
資産除去債務	7,373		6,574
その他	8,168		7,295
繰延税金資産小計	57,159		67,540
評価性引当額	△27,797		△27,797
繰延税金資産合計	29,362		39,743
繰延税金負債
吸収合併に伴う時価評価差額	△3,648		△3,218
資産除去債務に対応する除去費用	△5,032		△4,912
特別償却準備金	△35,473		△28,733
繰延税金負債合計	△44,154		△36,863
繰延税金資産(△負債)純額	△14,792		2,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税額の特別控除	△2.7
住民税均等割等	0.1
過年度法人税等戻入額	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
留保金課税	5.8
税率変更	0.0
評価性引当額	△1.3
繰延消費税による調整	-
申告差額	-
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4