有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,093千円		34,932千円
賞与引当金	49,680		48,756
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
減価償却超過額	43,199		46,394
災害損失引当金	55,053		79,497
資産除去債務	46,475		49,833
減損損失	19,778		-
事業整理損	35,353		-
その他	44,825		57,729
繰延税金資産小計	346,259		344,940
評価性引当額	△39,568		△45,373
繰延税金資産合計	306,690		299,566
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,616		△42,178
繰延税金負債合計	△43,616		△42,178
繰延税金資産(△負債)純額	263,073		257,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		3.5
住民税均等割	0.6		0.5
株式報酬費用	1.3		1.9
人材確保等促進税制による税額控除	-		△3.4
所得拡大促進税制による税額控除	△4.4		-
評価性引当額の増減	0.4		0.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		33.5