有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年10月15日開催の取締役会において承認された第7期事業年度(平成29年9月1日から平成30年8月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
(単位:千円)
(単位:千円)
ロ 損益計算書
(単位:千円)
売上原価明細書
(1)自然エネルギー事業売上原価明細書
(2)不動産コンサルティング事業売上原価明細書
(3)ショッピングセンター事業売上原価明細書
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～47年
構築物 5年～12年
機械及び装置 11年～17年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「前受金」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
開発事業等支出金に計上していた発電所用開発用地について、開発から賃貸に保有目的を変更したことに伴
い、開発事業等支出金100,000千円を土地に振替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※2 財務制限条項
当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
普通株式転換による増加 4,200株
株式分割による増加 1,150,070株
A種優先株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
消却による減少 4,200株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、デジタル映写設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に自然エネルギー事業及びショッピングセンター事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジを目的に行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に、純投資を目的とした非上場株式を原資産にした新株予約権であります。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また主な目的は、設備投資に必要な資金の調達であり、返済日は決算日後、最長で13年後であります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 借入金の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
売却したその他有価証券
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度220千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月9日付で普通株式1株につき20株の
割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する太陽光発電施設の撤去費用及び本社事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～17年と見積り、割引率は0.1%～1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、宮城県柴田郡大河原町その他の地域において、賃貸用の商業施設、駐車場等を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は148,690千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額はショッピングセンターフォルテのテナント工事251,700千円、チリングユニット129,000千円であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自然エネルギー事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「ショッピングセンター事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設・風力発電施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。
「不動産コンサルティング事業」は、主に不動産の利用、取得、売却、投資等に対するコンサルティングを行っております。
「ショッピングセンター事業」は、主にテナントの誘致、入替、設備のメンテナンス等、ショッピングセンター運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で合意した契約書の条項に沿って決定しております。
3.当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。また、取引金額
には、期末残高を記載しております。本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社の発行しているA種優先株式が、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式
数に加えて、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月9日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年10月15日開催の取締役会において承認された第7期事業年度(平成29年9月1日から平成30年8月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成30年8月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | ※1 606,831 |
| 売掛金 | ※1 26,284 |
| 開発事業等支出金 | 9,733 |
| 販売用不動産 | ※1 687,586 |
| 前払金 | 162,611 |
| 前払費用 | 17,123 |
| 繰延税金資産 | 13,811 |
| その他 | 41,768 |
| 流動資産合計 | 1,565,752 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 741,209 |
| 減価償却累計額 | △58,068 |
| 建物(純額) | ※1 683,141 |
| 構築物 | 6,397 |
| 減価償却累計額 | △1,323 |
| 構築物(純額) | 5,074 |
| 機械及び装置 | 687,946 |
| 減価償却累計額 | △224,608 |
| 機械及び装置(純額) | ※1 463,338 |
| 車両運搬具 | 7,971 |
| 減価償却累計額 | △1,942 |
| 車両運搬具(純額) | 6,029 |
| 工具、器具及び備品 | 22,938 |
| 減価償却累計額 | △11,039 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 11,899 |
| リース資産 | 174,543 |
| 減価償却累計額 | △2,909 |
| リース資産(純額) | 171,634 |
| 土地 | ※1 269,527 |
| 有形固定資産合計 | 1,610,645 |
| 無形固定資産 | |
| 借地権 | ※1 51,308 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,400 |
| 無形固定資産合計 | 56,708 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 400 |
| 長期前払費用 | 47,301 |
| 敷金 | 29,257 |
| その他 | 16,307 |
| 投資その他の資産合計 | 93,266 |
| 固定資産合計 | 1,760,620 |
| 資産合計 | 3,326,372 |
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成30年8月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 短期借入金 | ※1 350,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1,※2 184,877 |
| 未払金 | 154,179 |
| 未払費用 | 20,887 |
| 未払法人税等 | 94,665 |
| 賞与引当金 | 24,012 |
| ポイント引当金 | 7,342 |
| その他 | 219,968 |
| 流動負債合計 | 1,056,133 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | ※1,※2 1,455,368 |
| 繰延税金負債 | 28,603 |
| 資産除去債務 | 24,076 |
| 長期預り敷金 | 117,951 |
| 固定負債合計 | 1,626,000 |
| 負債合計 | 2,682,133 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 170,000 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 74,998 |
| 資本剰余金合計 | 74,998 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 特別償却準備金 | 80,359 |
| 繰越利益剰余金 | 318,880 |
| 利益剰余金合計 | 399,240 |
| 株主資本合計 | 644,238 |
| 純資産合計 | 644,238 |
| 負債純資産合計 | 3,326,372 |
ロ 損益計算書
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 売上高 | 4,041,067 |
| 売上原価 | 2,978,415 |
| 売上総利益 | 1,062,652 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 692,526 |
| 営業利益 | 370,125 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び受取配当金 | 12 |
| ポイント引当金戻入益 | 1,015 |
| 補助金収入 | 17,000 |
| 雑収入 | 899 |
| 開発事業等付随収入 | 14,618 |
| 営業外収益合計 | 33,545 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 34,670 |
| アレンジメント手数料 | 26,663 |
| 営業外費用合計 | 61,334 |
| 経常利益 | 342,335 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 14,999 |
| 特別利益合計 | 14,999 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | ※2 10,083 |
| 特別損失合計 | 10,083 |
| 税引前当期純利益 | 347,252 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,407 |
| 法人税等調整額 | △16,114 |
| 法人税等合計 | 119,292 |
| 当期純利益 | 227,960 |
売上原価明細書
(1)自然エネルギー事業売上原価明細書
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 開発原価 | 1,504,016 | 95.5 |
| 売電原価 | 70,254 | 4.5 |
| 合計 | 1,574,270 | 100.0 |
(2)不動産コンサルティング事業売上原価明細書
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 不動産原価 | 1,131,491 | 100.0 |
| 合計 | 1,131,491 | 100.0 |
(3)ショッピングセンター事業売上原価明細書
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 賃貸原価 | 272,652 | 100.0 |
| 合計 | 272,652 | 100.0 |
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別償却 準備金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 170,000 | 74,998 | 93,553 | 77,726 | 171,280 | 416,278 | 416,278 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 227,960 | 227,960 | 227,960 | 227,960 | |||
| 特別償却準備金の 取崩 | △13,193 | 13,193 | - | - | - | ||
| 当期変動額合計 | - | - | △13,193 | 241,153 | 227,960 | 227,960 | 227,960 |
| 当期末残高 | 170,000 | 74,998 | 80,359 | 318,880 | 399,240 | 644,238 | 644,238 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 347,252 |
| 減価償却費 | 93,121 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △1,015 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 19,747 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 |
| 補助金収入 | △17,000 |
| 開発事業等付随収入 | △14,618 |
| 支払利息 | 34,670 |
| アレンジメント手数料 | 26,663 |
| 投資有価証券売却益 | △14,999 |
| 固定資産除却損 | 10,083 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △11,541 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △537,515 |
| 前払金の増減額(△は増加) | 190,588 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 1,744 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △42,247 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 2,702 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 4,138 |
| 長期預り敷金の増減額(△は減少) | 24,230 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △4,743 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 7,772 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 21,691 |
| 小計 | 140,714 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 |
| 補助金収入の受取 | 17,000 |
| 開発事業等付随収入の受取 | 14,618 |
| 利息の支払額 | △34,325 |
| 法人税等の支払額 | △135,172 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △663,923 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,400 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 15,000 |
| 敷金の差入による支出 | △2,686 |
| 敷金の回収による収入 | 7,706 |
| その他 | 142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △649,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 35,200 |
| 長期借入れによる収入 | 1,463,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △556,528 |
| アレンジメント手数料の支払額 | △63,651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 878,420 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 232,106 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 374,724 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 606,831 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～47年
構築物 5年～12年
機械及び装置 11年～17年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「前受金」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
開発事業等支出金に計上していた発電所用開発用地について、開発から賃貸に保有目的を変更したことに伴
い、開発事業等支出金100,000千円を土地に振替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 当事業年度 (平成30年8月31日) | |
| 現金及び預金 | 65,422千円 |
| 売掛金 | 8,819 |
| 販売用不動産 | 512,932 |
| 建物 | 164,084 |
| 機械及び装置 | 429,728 |
| 土地 | 168,421 |
| 借地権 | 51,308 |
| 計 | 1,400,716 |
担保付債務
| 当事業年度 (平成30年8月31日) | |
| 短期借入金 | 335,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,384 |
| 長期借入金 | 430,287 |
| 計 | 819,671 |
※2 財務制限条項
当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
| 当事業年度 (平成30年8月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,921千円 |
| 長期借入金 | 1,230,288 |
| 計 | 1,349,210 |
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 給料及び手当 | 150,273千円 |
| 役員報酬 | 78,140 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,747 |
| 減価償却費 | 4,267 |
| おおよその割合 | |
| 販売費 | 45.4% |
| 一般管理費 | 54.6 |
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 建物 | 9,036千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,046 |
| 計 | 10,083 |
(株主資本等変動計算書関係)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 56,330 | 1,154,270 | ― | 1,210,600 |
| A種優先株式(株) | 4,200 | ― | 4,200 | ― |
| 合計 | 60,530 | 1,154,270 | 4,200 | 1,210,600 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
普通株式転換による増加 4,200株
株式分割による増加 1,150,070株
A種優先株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
消却による減少 4,200株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 現金及び預金 | 606,831千円 |
| 現金及び現金同等物 | 606,831 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、デジタル映写設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に自然エネルギー事業及びショッピングセンター事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジを目的に行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に、純投資を目的とした非上場株式を原資産にした新株予約権であります。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また主な目的は、設備投資に必要な資金の調達であり、返済日は決算日後、最長で13年後であります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 606,831 | 606,831 | ― |
| (2)売掛金 | 26,284 | 26,284 | ― |
| (3)未収入金 | 10,673 | 10,673 | ― |
| 資産計 | 643,789 | 643,789 | ― |
| (1)短期借入金 | 350,200 | 350,200 | ― |
| (2)未払金 | 154,179 | 154,179 | ― |
| (3)未払法人税等 | 94,665 | 94,665 | ― |
| (4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,640,246 | 1,640,252 | 6 |
| 負債計 | 2,239,291 | 2,239,297 | 6 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成30年8月31日) |
| 新株予約権 | 400 |
新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 606,831 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 26,284 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 10,673 | ― | ― | ― |
| 合計 | 643,789 | ― | ― | ― |
(注4) 借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 350,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 184,877 | 190,462 | 182,910 | 160,491 | 142,105 | 779,398 |
| 合計 | 535,077 | 190,462 | 182,910 | 160,491 | 142,105 | 779,398 |
(有価証券関係)
売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 15,000 | 14,999 | - |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度220千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月9日付で普通株式1株につき20株の
割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 平成28年6月30日 | 平成29年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 | 当社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成28年7月1日 | 平成29年8月23日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
| 対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年7月1日～平成38年6月30日 | 平成31年8月23日～平成39年8月22日 |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 平成29年11月28日 | 平成30年6月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 10名 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 29,000株 | 普通株式 29,600株 |
| 付与日 | 平成29年11月29日 | 平成30年6月9日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
| 対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年11月29日～平成39年11月28日 | 平成32年6月9日～平成40年6月8日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 決議年月日 | 平成28年6月30日 | 平成29年8月22日 | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | 20,000 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | 8,000 | |
| 権利確定 | 100,000 | ― | |
| 未確定残 | ― | 12,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | 100,000 | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | 100,000 | ― | |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 決議年月日 | 平成29年11月28日 | 平成30年6月8日 | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 付与 | 29,000 | 29,600 | |
| 失効 | 2,400 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 26,600 | 29,600 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 決議年月日 | 平成28年6月30日 | 平成29年8月22日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 1,250 | 1,786 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 決議年月日 | 平成29年11月28日 | 平成30年6月8日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 2,150 | 2,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成30年8月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 4,218千円 |
| 賞与引当金 | 7,353 |
| ポイント引当金 | 2,248 |
| 抱合株式消滅差損 | 27,797 |
| 資産除去債務 | 7,373 |
| その他 | 8,168 |
| 繰延税金資産小計 | 57,159 |
| 評価性引当額 | △27,797 |
| 繰延税金資産合計 | 29,362 |
| 繰延税金負債 | |
| 吸収合併に伴う時価評価差額 | △3,648 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5,032 |
| 特別償却準備金 | △35,473 |
| 繰延税金負債合計 | △44,154 |
| 繰延税金資産(△負債)純額 | △14,792 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成30年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% |
| (調整) | |
| 法人税額の特別控除 | △2.7 |
| 評価性引当額 | △1.3 |
| 留保金課税 | 5.8 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |
| 住民税均等割等 | 0.1 |
| その他 | 0.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する太陽光発電施設の撤去費用及び本社事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～17年と見積り、割引率は0.1%～1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 期首残高 | 26,686千円 |
| 時の経過による調整額 | 203 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,813 |
| 期末残高 | 24,076 |
(賃貸等不動産関係)
当社では、宮城県柴田郡大河原町その他の地域において、賃貸用の商業施設、駐車場等を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は148,690千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 312,428 |
| 期中増減額 | 795,066 | |
| 期末残高 | 1,107,495 | |
| 期末時価 | 2,053,100 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額はショッピングセンターフォルテのテナント工事251,700千円、チリングユニット129,000千円であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自然エネルギー事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「ショッピングセンター事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設・風力発電施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。
「不動産コンサルティング事業」は、主に不動産の利用、取得、売却、投資等に対するコンサルティングを行っております。
「ショッピングセンター事業」は、主にテナントの誘致、入替、設備のメンテナンス等、ショッピングセンター運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自然エネルギー事業 | 不動産コンサルティング事業 | ショッピングセンター事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,994,652 | 1,639,892 | 406,521 | 4,041,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 1,994,652 | 1,639,892 | 406,521 | 4,041,067 |
| セグメント利益又は損失(△) | 345,850 | 414,100 | △26,333 | 733,617 |
| セグメント資産 | 985,397 | 762,855 | 1,418,397 | 3,166,650 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 62,208 | - | 26,646 | 88,854 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,289 | 13,050 | 542,752 | 592,092 |
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 733,617 |
| 全社費用(注) | △363,492 |
| 財務諸表の営業利益 | 370,125 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,166,650 |
| 全社資産(注) | 159,721 |
| 財務諸表の資産合計 | 3,326,372 |
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 88,854 | 4,267 | 93,121 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 592,092 | 457 | 592,550 |
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| フュージョン資産マネジメント株式会社 | 1,094,000 | 不動産コンサルティング事業 |
| 玖珠ウインドファーム株式会社 | 1,072,289 | 自然エネルギー事業 |
| リコーリース株式会社 | 617,544 | 自然エネルギー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 河本 幸士郎 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 15.4 | 債務被保証 | 当社銀行借入 に対する債務 被保証 | 24,506 | ― | ― |
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で合意した契約書の条項に沿って決定しております。
3.当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。また、取引金額
には、期末残高を記載しております。本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 532.17円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 188.30円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社の発行しているA種優先株式が、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式
数に加えて、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月9日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) |
| 当期純利益(千円) | 227,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 227,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,210,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の 数8,410個)。 なお、新株予約権の概要は「第 4 提出会社の状況、1 株式等の 状況、(2)新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (平成30年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 644,238 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 644,238 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,210,600 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。