#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)「セグメント損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
2026/03/25 9:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)「セグメント損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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#3 事業等のリスク: ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該事象又は状況に対する当社の対応は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)今後の経営方針及び対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)今後の経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2025年2月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として、売上高は6,892,777千円(前連結会計年度比10.7%減)となりましたが、M&Aアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模M&A案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、当連結会計年度の業績は売上高1,611,402千円(前連結会計年度比10.4%増)と前連結会計年度比で増収となりました。
この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は8,504,179千円(前連結会計年度比7.3%減)、営業損失は147,924千円(前連結会計年度は営業損失199,411千円)となりました。
投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げにより経営指導料が増加したこと、投資先1社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は5,018,698千円(前連結会計年度比4,918,730千円増)と大幅に増加いたしましたが、投資事業において投資実行時期が計画から遅延したこと等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、187,141千円の営業損失(前連結会計年度は432,724千円の営業損失)を計上することとなりました。
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