有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(完全子会社との合併契約の締結)
当社は、平成29年1月19日開催の取締役会において、当社100%出資子会社であるフロンティア・ターンアラウンド株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 フロンティア・ターンアラウンド株式会社
事業の内容 経営執行支援事業
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、フロンティア・ターンアラウンド株式会社は解散いたします。
(4)その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
②被合併企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
平成28年12月期
売上高 552,236千円
当期純利益 118,695千円
総資産 332,180千円
純資産 212,042千円
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(新株予約権の発行)
当社は、平成30年3月29日開催の第11回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、ならびにかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。また、当該決議に基づき、平成30年5月15日開催の取締役会において、当該新株予約権の募集事項と当該新株予約権を引き受ける者を募集すること等を決議し、平成30年6月15日に付与いたしました。
なお、その内容は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年6月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月13日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
平成30年7月12日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、1株につき1,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,853株
今回の株式分割により増加する株式数 2,850,147株
株式分割後の発行済株式総数 2,853,000株
株式分割後の発行可能株式総数 11,412,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成30年7月13日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(完全子会社との合併契約の締結)
当社は、平成29年1月19日開催の取締役会において、当社100%出資子会社であるフロンティア・ターンアラウンド株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 フロンティア・ターンアラウンド株式会社
事業の内容 経営執行支援事業
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、フロンティア・ターンアラウンド株式会社は解散いたします。
(4)その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
②被合併企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
平成28年12月期
売上高 552,236千円
当期純利益 118,695千円
総資産 332,180千円
純資産 212,042千円
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(新株予約権の発行)
当社は、平成30年3月29日開催の第11回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、ならびにかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。また、当該決議に基づき、平成30年5月15日開催の取締役会において、当該新株予約権の募集事項と当該新株予約権を引き受ける者を募集すること等を決議し、平成30年6月15日に付与いたしました。
なお、その内容は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年6月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月13日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
平成30年7月12日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、1株につき1,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,853株
今回の株式分割により増加する株式数 2,850,147株
株式分割後の発行済株式総数 2,853,000株
株式分割後の発行可能株式総数 11,412,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成30年7月13日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 158.59円 | 296.41円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) | △21.28円 | 137.81円 |
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。