- 7036
- 2026/10/07
- 時価
- 25億円
- PER 予
- 18.83倍
- 2018年以降
- 赤字-515.95倍
(2018-2025年) - PBR
- 3.03倍
- 2018年以降
- 1.55-13.53倍
(2018-2025年) - 配当
- 2.57%
- ROE 予
- 16.08%
- ROA 予
- 6.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
イーエムネットジャパン(7036)の売上高の推移 - 全期間
個別
- 2017年12月31日
- 60億8090万
- 2018年6月30日 -44.57%
- 33億7057万
- 2018年9月30日 +49.98%
- 50億5516万
- 2018年12月31日 +36.38%
- 68億9439万
- 2019年3月31日 -71.36%
- 19億7480万
- 2019年6月30日 +93.67%
- 38億2457万
- 2019年9月30日 +50.9%
- 57億7117万
- 2019年12月31日 +36.11%
- 78億5518万
- 2020年3月31日 -70.58%
- 23億1087万
- 2020年6月30日 +89%
- 43億6749万
- 2020年9月30日 +54.12%
- 67億3107万
- 2020年12月31日 +38.25%
- 93億595万
- 2021年3月31日 -72.06%
- 25億9965万
- 2021年6月30日 +103.48%
- 52億8981万
- 2021年9月30日 +51.01%
- 79億8812万
- 2021年12月31日 +33.6%
- 106億7230万
- 2022年3月31日 -96.38%
- 3億8667万
- 2022年6月30日 +87.01%
- 7億2312万
- 2022年9月30日 +51.9%
- 10億9842万
- 2022年12月31日 +33.53%
- 14億6668万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与し、2025年には4兆459億円(前年比110.8%)と過去最高を更新し、前年より3,942億円増加しました(広告費データは、株式会社電通「2025年 日本の広告費」より引用)。2026/03/31 15:45
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年10-12月期の全産業の業況判断DI(「好転」-「悪化」)が▲18.0と前期(7-9月期)と比べ0.9ポイント低下し依然としてマイナスで推移しており、不透明な景況感を背景に中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております (独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第178回 中小企業景況調査」 より引用)。その結果、代理店業の売上高は業績予想を下回りました。一方で、ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約にもとづく協業については、引き続き協業体制の強化・拡大により売上高が業績予想を上回りました。
以上の結果、当事業年度の業績は、当社の主なクライアントであります中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの営業強化により広告代理店業の営業収益は拡大し、また協業拡大によりソフトバンク株式会社への営業収益も拡大した結果、以下の通りとなりました。